岐阜県情報技術研究所
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研究所では、産学官連携コーディネータ活動、補助金の申請書に対する助言など実施しております。お気軽にご相談ください。
以下に、当研究所に案内が寄せられた補助事業の概要を記載します。詳細につきましては事業主体者のホームページ等でご確認願います。
| 事業名 | 事業内容 | 補助限度額（年間） | 募集時期 |
|---|---|---|---|
| 所管 | 補助対象者 | 補助率 | 補助期間 |
| 岐阜県地域産業等研究開発促進強化事業(二次募集) | 県内企業等のものづくりに関する技術力の向上や地域産業の活性化を図ることを目的に、「岐阜県長期構想」、「ぎふ科学技術振興プラン」に沿った、新産業の創出の育成、地域産業の活性化など、県内産業の振興を目指した研究開発業務を委託。 | ～1,500万円 (ただし、新規雇用者一人あたり750万円を上限とする。委託終了時に実費清算。 |
平成23年4月22日～平成23年5月20日 |
| 岐阜県総合企画部研究開発課 | 岐阜県内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人 | 1/1 | 1年以内(二次募集においては、実質9カ月以内) |
| 平成23年度先導的産業技術創出事業(若手研究グラント) | 産学官連携の集中研究拠点と連携した「拠点連携研究」や、グリーン・イノベーションのための「課題解決研究」の研究助成。 | ①拠点連携研究 ～3000万円 ②課題解決研究 3000万円～5000万円 |
平成23年3月28日～平成23年6月3日 |
| (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構技術開発推進部 | 大学・公的研究機関に所属する若手研究者またはチーム | ①②1/1 | ①1年以内 ②最大4年 |
| 平成23年度民間企業の研究開発能力強化及び実用化支援事業 | 先端的・独創的なすぐれた技術を有する民間企業が、大学や地方公共団体が設置する試験研究機関などとの共同研究によって、新たな製品や技術の実用化に向けた実証または性能評価を行う事業について、共同研究に要する費用の一部を補助。 | ①中小企業型 1000万円～3000万円 ②一般型 1000万円～5000万円 |
平成23年度4月25日～5月25日 |
| 経済産業省産業技術環境局大学連携推進課 | 公募要領中の「補助対象者」の条件を満たす者。詳しくは公募要綱をご確認ください。 | ①1/2 ②2/3 | 1年以内(平成24年3月30日まで) |
| 平成23年度イノベーション推進事業 | 民間企業や大学等の有する先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、我が国の技術の強みを生かした世界最先端のイノベーション創出を図るとともに、成長の源となる新たな技術およびフロンティアを開拓し、もって「課題解決型国家」の構築に投資することを目的としています。 | ～１億円(年間) (ただし、課題毎に定める。詳細は公募要領を確認。 |
平成23年4月20日～平成23年6月7日 |
| （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構研究開発推進部イノベーション実用化推進グループ | 企業（団体等を含む） | 1/2以内もしくは2/3以内 | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から平成25年2月28日まで（次世代戦略技術実用化開発助成事業に限り、1年間延長の可能性があります。） |
| 平成23年度省エネルギー革新技術開発事業(電力需要供給緊急対策) | 東日本大震災により生じている電力供給問題の解決に資する技術開発を支援することで、電力供給ギャップの縮小に貢献することを目的とした研究開発テーマを募集し、実証研究を実施。 |
①挑戦研究フェーズ ～1億円 ②先導研究フェーズ ～1億円 ③実用化開発フェーズ ～3億円 ④実証研究フェーズ ～5億円 ⑤事前研究 ～1000万円 |
平成23年4月14日～平成23年6月30日 |
| (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構技術開発推進部 | 企業(団体等を含む) 大学等 |
①②1/1 ③2/3 ④1/2 ⑤2/3 or 1/2 |
①②③④3年以内 ⑤2年以内 |
| 平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) | 中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進する | ～4,500万円 (ただし、2年目は1年目の申請額の2/3、3年目は1年目の申請額の1/2） |
平成23年3月10日～平成23年5月10日 |
| 中部経済産業局産業部製造産業課 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体 | １/1 | ２年又は３年 |
| 研究成果最適展開支援プログラム A-STEP ①FSステージ支援タイプ ②本格研究開発ステージ支援タイプ |
A-STEPは、大学などで生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とした技術移転支援事業です。 | ①～1,000万円 ②～200,000万円 |
～平成23年5月11日 |
| 科学技術振興機構（JST） | 開発実施企業と研究機関の研究者 | 1/1 | 1年 |
| イノベーション拠点立地支援事業（先端技術実証・評価設備整備費等補助金） ①企業等の実証・評価設備等の整備事業 ②「技術の橋渡し拠点」整備事業 |
これまでに開発された革新的な技術等を用いて新製品を開発するために、企業、技術研究組合等の民間団体や大学等が、実証・評価等を行う際に必要となる工作機械や測定装置等の設備導入や、目的達成のための必要最低限の施設整備、当該施設等の整備を行うに当たって必要となる調査設計等の事業とし、次のいずれかの要件を満たすものを対象とします。
1．企業等が行う実証・評価等に必要となる設備等の整備 2．他者が開発した技術等に対し、共通基盤的に行う実証・評価等に必要となる設備等の整備 |
①2,000～500,000万円 ②30,000～150,000万円 |
平成23年2月25日～平成23年3月28日 |
| みずほ情報総研株式会社 | 企業、技術研究組合、公益法人、大学等であって、日本国内の法人格を有する組織 | ①1/3～2/3 ②2/3 |
1年 |
| 岐阜県地域産業等研究開発促進強化事業 | 研究開発に取り組んでいる企業等において、研究支援人材を新規雇用し研究開発を促進させることにより、企業等の技術力が向上し、新産業の創出と育成、地域産業の活性化が図られる研究開発業務の企画提案を公募型プロポーザルにより募集します。なお、募集要項にもありますが、研究開発の内容は、岐阜県長期構想、ぎふ科学技術振興プランに沿ったものとしています。 | ～2,000万円 | ～平成23年3月11日 |
| 岐阜県総合企画部研究開発課 | 岐阜県内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人 | 1/1 | 1年 |
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